【後期高齢者医療制度】

町民課国保医療係 ▶ 内線 546 FAX 42-2117

対象になる人(被保険者)

①町内に住所がある75歳以上の人
②町内に住所がある65歳以上の人で一定の障がいのある人(※)
※一定の障がいのある人とは、国民年金などの障害年金1級か2級を受給している人、身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部の人、精神障害者保健福祉手帳が1級か2級の人、療育手帳のA(重度)の人です。

受給資格のできる時期

75歳の誕生日から(手続きは必要ありません)
一定の障がいのある人は申請し認定を受けた日から

医療を受けるには

北海道後期高齢者医療広域連合が交付する「後期高齢者医療被保険者証」を病院などに提示して医療を受けることになります。被保険者証は新たに1人に1枚交付されます。新たに75歳になる人には、誕生月の前月下旬に町民課国保医療係からお届けします。

窓口で支払う自己負担額

病院などの窓口で支払う自己負担額については次のとおりです。

▶一般

医療費の1割負担

▶現役並み所得者(※)

医療費の3割負担
※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる人です。ただし、次に該当する人については、申請により1割負担となります。

  • ①同一世帯に被保険者が1人のみの場合
    被保険者本人の収入の額が383万円未満の人
  • ②同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
    被保険者の収入の合計額が520万円未満の人
  • ③同一世帯に被保険者が1人のみで、同一世帯に70歳から74歳の人がいる場合
    被保険者などの収入の合計額が383万円以上520万円未満の人
  • ④同一世帯に昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者がいる場合
    同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の被保険者がいて、かつ世帯の被保険者の旧ただし書所得の合計が210万円以下の場合は、申請することなく一般になります。