【国民年金の加入について】

町民課町民窓口係 ▶ 内線 542 FAX 32-4162

国民年金の加入と保険料の納付について

日本国内に住民登録している20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入して保険料を納付する義務があります。
なお、国民年金に加入しないで保険料を未納のままにすると、高齢になったときに年金の受給資格が得られなくなり、障がい者になったときや生計の中心者を亡くしたときに障害年金や遺族年金を受給できないことがあります。

国民年金加入者の種別

種別 対象
第1号被保険者 日本国内に住所のある自営業者、学生などの人(第2号被保険者・第3号被保険者ではない人)
【保険料の納付について】
・保険料は自分で納付する必要があります。納付書以外に、口座振替(要申込)、クレジットカード納付(要申込)も利用できます。
・保険料を前納することで保険料が割引となります。また、口座振替で保険料を納付することで保険料がさらに割引となります。
第2号被保険者 会社員、公務員など厚生年金保険に加入している65歳までの人
※退職したときは第1号被保険者への資格取得の手続きが必要です。
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている年収が130万円未満の配偶者
※配偶者の扶養から外れたときは第1号被保険者への種別変更の手続きが必要です。

国民年金に任意加入できる人

次のいずれかの人は任意で第1号被保険者となることができます。
①海外に住んでいる20歳以上60歳未満の日本人
②60歳以上65歳未満で年金の受給額を満額に近づけたい人
③60歳以上70歳未満で年金の受給資格期間が不足している人

保険料の免除・猶予制度について

第1号被保険者が経済的な理由で保険料を納付できない場合、申請して承認されると納付が免除もしくは猶予されます。ただし、一部免除(3/4免除・半額免除・1/4免除)が承認された場合は保険料の一部を納付することが条件となります。
なお、保険料を10年以内に追納しなければ、将来の年金受給額が減ることになります。また、3年目以降は保険料に加算が付きます。

種類 条件
免除・納付 猶予制度 本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下または離職者であること
学生納付 特例制度 本人が学生(国内の学校に限る。適応対象外あり)であり、前年所得が一定額以下であること

後納制度(平成30年9月まで)について

保険料は納期限(翌月末日)から2年経過すると納付することができなくなりますが、過去5年間に納め忘れた保険料を納付することで将来の年金受給額を増やし、受給資格のない人がその資格を得ることができます。ただし、既に年金を受給している人は対象外です。