住宅への補助

建築住宅課建築係 ▶ 内線 322 FAX 42-2142

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助をします

平成20年度に「音更町耐震改修促進計画」を策定しました。この計画は、近年、大規模な地震が頻発し、いつどこで起きてもおかしくない状況にあることから、地震による生命や財産の被害を軽減させ、安心して生活ができるまちづくりを進めることを目的としています。
このことから、木造住宅の耐震化を促進するために、居住している住宅の耐震診断や耐震改修の費用の一部を補助します。

▶対象住宅

次の全ての要件を満たす住宅

  • ❶音更町内にあること
  • ❷木造住宅(併用住宅で床面積の2分の1以上が居住用のものを含む)で昭和56年5月31日までに着工した地上2階建て以下のもの(地階がある場合は対象外)
  • ❸延べ床面積が500平方メートル以下であるもの
  • ❹所有者が居住しているもの
  • ❺建築基準法その他関係法令に違反していないもの
  • ❻町税を滞納していないもの

▶耐震診断補助

補助額…3万円(診断費を上限とする)

▶耐震改修補助

補助額

対象工事費が200万円以下の場合…20万円(工事費を上限とする)
対象工事費が200万円を超える場合…工事費の10%(限度額30万円)※1,000円未満は切捨て

▶耐震改修促進税制

耐震改修を行うことで、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
所得税については帯広税務署(TEL 0155-24-2161)、固定資産税については税務課資産税係(内線575)へお問い合わせください。

木造住宅の(無料)簡易耐震診断

日本は世界でも有数の地震国で、これまでにも地震により大きな被害を受けています。町では、町民の地震に対する不安の解消と住宅の耐震改修などを促進するため、木造住宅を対象とした簡易耐震診断を行います。この機会に、診断を受けてみませんか。

▶対象住宅

次の全ての要件を満たす住宅

  • ❶音更町内にあること
  • ❷木造住宅(併用住宅で床面積の2分の1以上が居住用のものを含む)で昭和56年5月31日までに着工した地上2階建て以下のもの(地階がある場合は対象外)
  • ❸延べ床面積が500平方メートル以下であるもの
  • ❹所有者が居住しているもの
  • ❺建築基準法その他関係法令に違反していないもの
  • ❻確認申請書または診断計算に必要な図面があること

▶診断方法

財団法人日本建築防災協会の一般診断法により行います。なお、申請者からの図面および聞き取りによって診断するため、現地調査は行いません。

音更町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金

全国的に見て太陽の日差しに恵まれた地域にあり、太陽光発電システムの導入に適していることから、住宅用太陽光発電システムを設置する町民の皆さんに対して、設置費用の一部を補助します。

▶お問い合わせ

環境生活課環境生活係 ▶ 内線 562 FAX 42-2117

住宅改修工事に対して補助します

高齢化社会において誰もが安全で安心して暮らせる住宅を確保するため、既存住宅に対し補助の対象となる改修工事を行う人に費用の一部を補助します。

▶対象住宅

次に該当する人が住んでいるか改修工事後に住むことが確実な住宅

  • ❶65歳以上の人
  • ❷65歳未満で次のいずれかに該当する人
    • 1級または2級の身体障害者手帳認定をもっている人
    • 要介護か要支援の認定を受けている人
    • 身体機能の低下がある人で町長が特に必要を認める人

▶補助金の額

補助対象工事費の3分の1(上限20万円)
※1回の補助対象工事費が3万円以上の工事に対し補助します。2回以上にわたって補助申請をする場合であっても、補助金の額は1つの住宅に対し20万円を上限とします。

危険空家等の解体工事に対して補助します

安全で安心な住環境を確保することを目的に、老朽化し、危険な状態にある空家等の解体を行う人に費用の一部を補助します。

▶対象空家等

次の全ての要件を満たすもの

  • ❶町内にあり、従前の用途が専用住宅又は併用住宅(床面積の2分の1が居住用)の空家
  • ❷最近1年間以上使用されていない空家
  • ❸事前調査で町が対象と認める空家
  • ❹解体後の土地に建物を建てる目的の解体などは対象となりません。

▶補助金の額

解体工事費(処分費等含む)の5分の4(上限50万円)

空家購入に対して補助します

空家を活用して移住・定住の促進と地域の活性化等を図ることを目的に、自らが居住するための空家を購入する人に費用の一部を補助します。

▶対象空家等

次の全ての要件を満たすもの

  • ❶町内にある空家とその敷地
  • ❷最近6ヶ月間以上使用されていない空家
  • ❸居住する目的で購入するもの(購入して空家を解体して建て替える場合を含む)
  • ❹入居後に町内会に加入するもの

▶補助金の額

購入金額の3分の1(上限50万円)
※加算額 子育て世帯又は新婚世帯 10万円
町外からの転入世帯   10万円