音更町の公営住宅

建築住宅課住宅係 ▶ 内線 324 FAX 42-2142

 公営住宅の入居申し込みには次の5つの要件全てを満たさなければなりません。

❶現に同居しているか、同居しようとする親族がいること(結婚予定を含む。ただし、高齢者、障がい者などで一定の要件を満たす人は単身でも申し込むことができます)。
❷入居しようとする家族全員の収入の合計が、国で定める収入基準を超えないこと。

収入基準 扶養家族0人 扶養家族1人 扶養家族2人 扶養家族3人
一般
世帯
政令月収
158,000円
年間総給与収入
2,967,999円以下
年間総給与収入
3,511,999円以下
年間総給与収入
3,995,999円以下
年間総給与収入
4,471,999円以下
裁量
世帯
政令月収
214,000円
年間総給与収入
3,887,999円以下
年間総給与収入
4,363,999円以下
年間総給与収入
4,835,999円以下
年間総給与収入
5,311,999円以下

※高齢者、障がい者などで一定の要件を満たす人は裁量世帯の収入基準となります。

※上記の表は家族の中で給与収入のある人が1人の場合の例です。収入のある人が2人以上いる場合、家族の中に老人、障がい者などがいる場合、年金所得者の場合は別の計算になります。詳しくは建築住宅課 住宅係までお問い合わせください。

❸住宅に困窮していることが明らかであること。
❹市町村税(国民健康保険税を除く)を滞納していないこと。
❺入居しようとしている世帯員が暴力団員でないこと。

子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助制度

公営住宅を補完する住宅として、子育てに適した民間賃貸住宅を公営住宅の入居基準を満たす子育て世帯にあっせんし、仲介手数料と一定期間家賃の一部を補助します。

▶入居資格

公営住宅の収入基準以下の収入で、次の全てを満たす世帯
❶次のいずれかに該当する世帯であること
・18歳以下の子を扶養する親子世帯
・妊娠中の人がいる場合は、夫婦又は単身世帯
・婚姻後5年以内で、夫婦ともに50歳以下の世帯
❷生活保護を受けていないこと
❸過去にこの補助を受けたことがないこと

▶仲介手数料および家賃の補助

●補助金交付申請・交付決定
補助金の額 仲介手数料×3/4(1,000円未満切捨て)
上限50,000円
家賃×1/3(1,000円未満切捨て)
上限15,000円
(家賃には管理費、共益費、駐車場使用料などは含まれません)
補助の期間 入居開始の月から最年少の子が18歳に
なってから最初の3月まで(最長60カ月)

▶補助金請求・補助金交付

補助金は、仲介手数料については入居後に、家賃については7月、10月、翌年1月、4月に前3カ月分を交付します。このとき、家賃の納入が確認できる書類を提出してください。家賃に未納がある月の補助金は交付しません(年度内に限り未納家賃の納入を確認後に交付します)。